協議会について

食品クレート標準化の歩み

 

2004年 2月 日本スーパーマーケット協会の物流システム委員会内で協議会がスタート。
2005年 10月 日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会が合同で『物流クレート標準化協議会』を設立。発展的に物流クレートの標準化に取り組むことを決定。
2007年 4月 物流標準クレートの規格を決定。報道発表。
・食品クレート標準Ⅰ型
・食品クレート標準Ⅱ型(浅・深・ハーフ)計4種類
2008年 3月 経済産業省の実証事業『日配分野等における物流クレート共用化に関する電子タグ実証事業』にて物流クレートの共有化に関する実証実験を実施。
4月 『食品クレート標準共有化ガイドラインVer1.0』を発表。
2009年 4月 『運用ガイドライン(導入準備編)Ver.1.0』、『運用ガイドライン(本編)Ver.1.0』、『棚卸マニュアルVer.1.0』を発表。
4月 標準クレートの数量管理システム『epal』および運用ガイドライン等の規程類が完成し、標準クレート共有化の枠組みが確立。
4月 関西地区において、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ライフコーポレーションの4社が初となる標準クレート共有化を開始。
5月 関東地区において、株式会社エコスが導入を開始。
7月 関東地区において、株式会社シジシージャパンが導入を開始。
9月 新たに社団法人 日本セルフ・サービス協会(現・一般社団法人 全国スーパーマーケット協会)が物流クレート標準化協議会に参加。
11月 中部地区において、ユニー株式会社が導入を開始。
2010年 3月 株式会社さえき、株式会社セルバ、株式会社公正屋、株式会社オギノをはじめとする全9社が新規導入を開始。ユニー株式会社が山梨県においても拡大導入を開始。
3月 山梨県甲府市にて流通3団体による「標準クレート導入合同記者会見」を開催。
9月 北陸地区において、株式会社北陸シジシーの加盟スーパー9社が導入を開始。
10月 関東地区において、株式会社ヤオコーが導入を開始。株式会社ライフコーポレーションが首都圏においても拡大導入を開始。
12月 関西地区においてイオングローバルSCM株式会社が導入を開始。
2011年 3月 広島エリアで株式会社フジが拡大導入を開始。
8月 イオングローバルSCM株式会社が関東地区においても拡大導入を開始。
2012年 11月 株式会社フジが四国地区においても拡大導入を開始。
2014年 4月 『物流クレート標準化協議会規約』を発行。
2015年 12月 中国、九州地区において株式会社イズミが導入を開始。
2016年 1月 四国地区において株式会社サニーマートが導入を開始。
8月 中部地区において株式会社遠鉄ストアが導入を開始。
2017年 3月

物流クレート標準化協議会ロゴが完成。

2018年 3月 中部地区において株式会社ベイシアが導入を開始。