協議会について

食品クレート標準化の歩み

 

2004年 2月 日本スーパーマーケット協会の物流システム委員会内で協議会がスタート。
2005年 10月 日本スーパーマーケット協会・日本チェーンストア協会が合同で『物流クレート標準化協議会』を設立。発展的に物流クレートの標準化に取り組むことを決定。
2007年 4月 物流標準クレートの規格を決定。報道発表。
・食品クレート標準Ⅰ型
・食品クレート標準Ⅱ型(浅・深・ハーフ)計4種類
2008年 3月 経済産業省の実証事業『日配分野等における物流クレート共用化に関する電子タグ実証事業』にて物流クレートの共有化に関する実証実験を実施。
4月 『食品クレート標準共有化ガイドラインVer1.0』を発表。
2009年 4月 『運用ガイドライン(導入準備編)Ver.1.0』、『運用ガイドライン(本編)Ver.1.0』、『棚卸マニュアルVer.1.0』を発表。
4月 標準クレートの数量管理システム『epal』および運用ガイドライン等の規程類が完成し、標準クレート共有化の枠組みが確立。
4月 関西地区において、イズミヤ株式会社、株式会社オークワ、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ライフコーポレーションの4社が初となる標準クレート共有化を開始。
5月 関東地区において、株式会社エコスが導入を開始。
7月 関東地区において、株式会社シジシージャパンが導入を開始。
9月 新たに社団法人 日本セルフ・サービス協会(現・一般社団法人 全国スーパーマーケット協会)が物流クレート標準化協議会に参加。
11月 中部地区において、ユニー株式会社が導入を開始。
2010年 3月 株式会社さえき、株式会社セルバ、株式会社公正屋、株式会社オギノをはじめとする全9社が新規導入を開始。ユニー株式会社が山梨県においても拡大導入を開始。
3月 山梨県甲府市にて流通3団体による「標準クレート導入合同記者会見」を開催。
9月 北陸地区において、株式会社北陸シジシーの加盟スーパー9社が導入を開始。
10月 関東地区において、株式会社ヤオコーが導入を開始。株式会社ライフコーポレーションが首都圏においても拡大導入を開始。
12月 関西地区においてイオングローバルSCM株式会社が導入を開始。
2011年 3月 広島エリアで株式会社フジが拡大導入を開始。
8月 イオングローバルSCM株式会社が関東地区においても拡大導入を開始。
2012年 11月 株式会社フジが四国地区においても拡大導入を開始。
2014年 4月 『物流クレート標準化協議会規約』を発行。
2015年 12月 中国、九州地区において株式会社イズミが導入を開始。
2016年 1月 四国地区において株式会社サニーマートが導入を開始。
8月 中部地区において株式会社遠鉄ストアが導入を開始。
2017年 3月

物流クレート標準化協議会ロゴが完成。

12月 物流クレート標準化協議会WEBサイトを開設。
2018年 3月 中部地区において株式会社ベイシアが導入を開始。
2019年 1月 中国地区において株式会社天満屋ストアが導入を開始。
9月 標準クレート利用動画をWEBで公開。
2020年 3月 物流クレート標準化協議会カタログが完成。